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金融機関コード 0159

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投資のキホン~投資信託の主な特長~

特長
【投資信託とは】

たくさんの方から集めたお金を一つにまとめて、ファンドマネージャーという資産運用の専門家等が、株式、債券などの有価証券等に分散して投資を行い、その運用の成果をお客さまに分配する金融商品です。

投資信託とは
「投資」+「信じて託す」 で投資信託
  • 投資家(お客さま)から集められたお金(資産)は販売会社を通じて、投資の専門家(運用会社)の指図のもと、信託銀行(受託会社)により株式や債券などが売買され、資産の保管・管理が行われます。
  • 投資信託は、これらの販売、運用、保管・管理の役割が分担されており、投資信託の資産と他の信託財産とを分けて管理する「資産の分別管理」が義務づけられているため、各金融機関が万一破綻しても投資信託の財産は守られます。但し、保全は「元本保証」という意味ではありません。そのため運用により損失が発生している場合にはその損失分までは保全されないという点に注意が必要です。

投資信託の主な特長

少額からはじめられます
複数の銘柄に分散投資します
専門家が銘柄を選んで運用します

投資のキホン~投資信託の分配金、費用について~

投資信託の分配金について

投資信託の値段を「基準価額」といいます。投資信託の運用の結果、基準価額が上昇する場合と、下落する場合があります。また運用結果によって配分される分配金(あらかじめ約束されたものではなく、支払われない場合もあります)には普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。
そのどちらになるかは、分配前基準価額と投資家毎の個別元本によって決定します。

投資信託の分配金について

投資信託の費用について

【投資信託の費用】

費用には、ご購入時にご負担いただく購入時手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく運用管理費用、換金時にご負担いただく信託財産留保額があります。

購入時手数料とは

購入時手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。 料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認できます。

信託報酬とは

運用管理費用とは、販売会社、委託会社、受託会社の行う運用・資産管理などの業務に対して支払う対価です。純資産総額に対する年率で表示されますが、別途支払うのではなく、ファンドからその保有期間中、日割り計算で日々、差引かれます。
運用管理費用が年率1.0%、基準価額が10,000円とすれば概算で約27円(=100万円×0.01÷365日)が日々差引かれる計算になります。 ただし、基準価額は日々変化しますので、100万円で購入しても評価金額は98万円になったり、102万円になったりします。そのためその時の時価を基準に計算されます。

投資のキホン~投資信託のリスクについて~

投資信託が有する主なリスクは以下のものがあります。
商品によりリスクは異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

株価変動リスク(株式に関するリスク)
為替変動リスク(為替に関するリスク)
金利変動リスク(債券に関するリスク)
信用リスク
流動性リスク
カントリーリスク
リートリスク(リートの価格変動リスク)
その他リスク
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来店してのご相談~店舗のご案内~

コミュニケーションダイヤル

お問合せは、店頭または「コミュニケーションダイヤル」まで

0120-84-0600受付時間:平日9時~17時

自動音声に従い1#を押してください。

https://www.kinkiosakabank.co.jp/

  • 年末年始、ゴールデンウィークにつきましては、受付時間が異なる場合があります。
  • NISAのご相談(サービスコード1#)の受付時間は平日9時~17時となります。
  • 取引・照会サービス(サービスコード2#)をご利用いただく場合は、発信者番号を通知してお掛けください。
  • 生年月日や電話番号等の他人に推測されやすい番号をキャッシュカードの暗証番号に登録されている場合、電話による取引をご利用いただけません。
  • 時間帯やお取引き内容により、一部お取扱いができない場合がございます。
  • プッシュ回線またはプッシュ音の発信可能な電話機からご利用ください。

各商品に関するご注意事項

NISA・つみたてNISA ご利用にあたって共通のご注意事項

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • 近畿大阪銀行ではNISA・つみたてNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 近畿大阪銀行でのNISA・つみたてNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA・つみたてNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA・つみたてNISA口座には非課税投資枠(NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。

つみたてNISA ご利用にあたってのご注意事項

  • つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
  • つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
  • つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
  • つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等(概算)は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。
  • つみたてNISAを契約した日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとに、お名前とご住所を確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、つみたてNISAへの対象商品の受入れができなくなります。

ジュニアNISA ご利用にあたってのご注意事項

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 近畿大阪銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • 近畿大阪銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金に限られます。口座名義人以外(親権者・運用管理者)の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、 ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等 やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託に関するご注意事項はこちらをご覧ください。
  1. 当資料は2017年8月時点の税制、関係法令などに基づき記載をしております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載内容・数値は将来にわたって保証されるものではありません。なお、個別の税務取り扱いなどについては(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署などにご確認ください。

商号等:株式会社近畿大阪銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第7号
加入協会:日本証券業協会

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