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金融機関コード 0159

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ダイバーシティ

近畿大阪銀行では、従業員一人ひとりが働きがいや働きやすさを実感できる組織づくりを通じて、「人づくり」を進めています
年齢・性別などに捉われず多様な人材が活躍できるフィールドづくりに取り組んでいます

人事制度

近畿大阪銀行では、(1)ダイバーシティマネジメントの促進(2)分野別のプロ人材の育成(3)自己選択型の外部競争力を有する人事運営を狙いとした人事制度を導入しています。

この人事制度の中では、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を実現していくため、個々人のキャリア形成や能力開発の方向性を示す「キャリアフィールド」を導入しています。

また、ダイバーシティへの取組みを更に推し進めていくために、2015年10月に人事制度を一部改定し、正社員の新たな職種として、「勤務時間」もしくは「業務範囲」のいずれかを限定できる「スマート社員」を導入しています。こうした改定等を通じ、「すべての人材が意欲を持って能力開発を図り、キャリアアップできる」ことと「すべての人材がワーク・ライフ・バランスに応じた多様な働き方ができる」ことを両立し、「各人の自律的なキャリア形成を支援し、長期の就業をサポートする」ことを実現していきます。

人事制度の狙い

<人事制度のポイント>

人事制度のポイント

自律的なキャリア形成のために

近畿大阪銀行では、従業員自らの「意志」や「選択」によるキャリアアップをサポートできるよう、さまざまな支援制度の導入や人材育成への取組みをおこなっています。

キャリアアップ支援制度

  • ポストチャレンジ制度(社内公募制度)
    社内の既存業務や新規プロジェクト業務など幅広い分野での必要人材を社内公募する制度で、意欲ある社員に積極的にキャリアアップの機会を提供しています。
  • キャリアフィールド転換制度
    本人の希望や適性に応じて、キャリアフィールドを転換できる制度を導入しています
  • キャリアエントリー制度
    従業員一人ひとりが、自ら本部部署等の業務を選択、エントリーする制度で、自分自身のキャリア形成を自ら築くことをサポートしています。
  • 各種トレーニー制度
    融資・審査能力を養う短期間のトレーニーやりそな銀行に短期間出向し、信託業務等についての能力を養う取り組みを定期的に行っています

人材育成への取組み「明るく活力のある組織を作り上げる人材を育成」

  • 階層別研修・業務別研修
    支店長からパートナー社員に至るまでの全従業員向けに、階層別研修・業務別研修を実施しており、金融サービス業のプロフェッショナルとしてお客さまの期待に応え続けるために、高度なスキルや専門知識を学び身につけています。
  • りそなビジネススクール・りそなアフタースクール・自己啓発アカデミー
    従業員の自主的・自律的なスキルアップをサポートするため、高度なスキルや専門知識を学べる場として休日セミナー・平日夜間セミナーを開催しています。
    テーマは、財務分析・金融商品販売等の銀行業務に関する知識習得や資格試験対策はもちろん、コミュニケーションやコーチングスキル等の一般的なビジネススキルの向上など、多岐に亘っています。
  • 自宅学習システム「Resona My Study」
    "いつでも、どこでも"自律的に学べる環境を整備し、社員一人ひとりが自ら学ぶ風土に繋げていくことを目指し、りそなグループ共有のインフラとして2015年4月より「Resona My Study」を導入しています。当該システムでは、汎用的なビジネススキルや銀行固有業務の習得に直結する学習コンテンツ等に加え、仕事と出産・育児を両立する従業員のための「復職支援プログラム」等を「ワークライフバランス」コンテンツを通じて展開しています。

多様な人材が活躍できるしくみ

近畿大阪銀行では、働きやすい職場環境を創るには、女性の視点から新たな発想を取り入れ、業務変革・組織風土の改革を促進し、女性が活躍できる環境づくりを行うことが重要と考え、管理職への登用を含め、体制整備に努めています。
年齢・性別を問わず、実力本位で活き活きと活躍できる風土の実現をめざしています。

りそなウーマンズカウンシル

2005年4月、女性が活き活きと活躍できる風土づくりに向けた経営直轄の諮問機関「りそなウーマンズカウンシル」が発足。女性が長く働き続けることができる職場環境づくりやキャリア形成のサポートなどを経営に提言しており、近畿大阪銀行からも現在、3名が参加しています。
仕事と子育ての両立に向け、同じ悩みを持つ社員の交流の場として、「りそなパパママの会」を開催したり、ワークライフバランスの促進・キャリア形成意識向上に向け、各種セミナー等を開催しています。

再雇用制度

少子高齢化に対応し、2006年4月からグループ各社で定年を迎える従業員を対象に最長65歳まで再雇用するマスター社員制度を導入しています。2013年4月には法改正を反映し、希望者全員を再雇用する枠組みとしていますが、多様化する従業員の就労価値観やライフプランへ対応するため、勤務形態の拡充や管理職への登用を可能とする等、更なるマスター社員制度の充実も図っています。単に就労機会を確保するだけではなく、ベテラン従業員がやりがいを持ち、その知識・スキルを効果的に活用できる環境を整えていくことで、当社の強みにつなげていきたいと考えています。

次世代育成

女性が長く働き続けるためには、ライフステージに即した制度が必要です。
近畿大阪銀行では、最大で子供が2歳1ヶ月になるまで取得できる「育児休業制度」をはじめ、柔軟な勤務形態を選択できる「短時間勤務制度」、託児費用の一部を補助する「託児費用補助制度」など、育児や家庭生活と仕事を両立しやすい環境づくりを進めています。
また、定期的に「復職支援セミナー」を開催するなど、育児休業からの円滑な職場復帰に向けた取り組みも行っており、管理職層に占める女性の割合やワーキングマザーの割合は年々増加しています。
こうした取り組みが評価され、2008年10月、厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」において、「平成20年度大阪労働局長優良省」を受賞し、また2011年5月には、「次世代育成支援対策推進法」認定マーク(愛称「くるみん」)も取得、日々、ワークライフバランスの促進に努めています。

次世代育成