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金融機関コード 0159

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近畿大阪銀行の個人情報の取扱について

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱ます。
  3. 3.私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 5.私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

株式会社 近畿大阪銀行
代表取締役社長 中前 公志

特定個人情報等の取扱に関する基本方針

株式会社近畿大阪銀行(以下「当社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取扱に関する基本方針を定め、公表します。

関係法令・ガイドライン等の遵守

  • 当社は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さまの特定個人情報等の取扱等について継続的な改善に努めます。

個人番号の利用目的

  • 当社は、お客さまの個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱ます。
    個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
  • 当社の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
    当社ホームページ
    当社営業店に備え付けのご案内文書

安全管理措置

  • 当社は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

ご意見・ご要望へのご対応

  • 当社の特定個人情報等の取扱に関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
  • 当社の特定個人情報等の取扱に関するご意見・ご要望につきましては、お取引きのある営業窓口または「個人情報の取扱に関する照会および苦情の受付窓口」までお申し出ください。

なお、お客さまの個人情報の取扱について、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当社の個人情報保護宣言もご覧ください。

お客さまの個人情報の利用目的

弊社では、お客さまの個人情報を、弊社および弊社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)

利用目的

  • 金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
  • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
  • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種リスク管理を適切に行うため
  • 法令を遵守するため
  • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人番号の利用目的

弊社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」、「番号法施行令」、および「番号法施行規則」に規定されている以下の個人番号関係事務(法定書類作成事務等)の遂行の目的で、個人番号を取得し、かつ利用いたします。尚、取得後の個人番号につきましては、「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に規定されている安全管理措置に従い、適切に管理を行います。

  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務

2015年10月5日現在

個人情報の取扱について

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

I.個人情報の取得・利用・提供

1.個人情報の取得について

  1. 1.当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
  2. 2.当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. 3.お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2.個人情報の利用について

  1. 1.個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱ます。
  2. 2.当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. 3.お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、取引のある当社営業店にお申し出ください。

3.個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

  1. 1.当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  2. 2.利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「III.個人データの共同利用」参照)
  3. 3.合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4.保有する個人情報の正確性の確保について

  1. 1.当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. 2.住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある当社営業店にお申し出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。

5.個人情報の取扱の委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱の委託を行っております。
(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱を委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

II.利用目的の公表・明示

1.公表について

当社は、インターネットのWebサイトおよび店頭に掲示するポスター等により、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

2.明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
特に、与信事業においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。

III.個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。

1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 1.当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法(施行規則)等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 2.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵送不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. (2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 1.共同利用される個人データの項目
    2. 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    3. 2.共同利用者の範囲
    4. 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2. イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5. オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    5. 3.利用目的
    6. 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    7. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称
    8. 全国銀行協会
  3. (3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. (4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。
    1. 1)当社が加盟する個人信用情報機関
    2. ・全国銀行個人信用情報センター
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      (建物建替のため、平成28年10月11日から平成32年度まで 東京都千代田区丸の内2-5-1 に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
      TEL:03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    3. 2)同機関と提携する個人信用情報機関
    4. ・(株)日本信用情報機構
      http://www.jicc.co.jp/
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL:0570-055-955
      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
    5. ・(株)シー・アイ・シー
      http://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
      新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  1. (1)共同利用する個人データの項目
    1. 1.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
    2. 氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    3. 2.共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    4. 3.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  2. (2)共同利用者の範囲
  3. 当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)
    ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
  4. (3)共同利用者の利用目的
    • 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
    • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

  5. (4)個人データの管理責任者の名称
  6. 管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。

    1. 1)株式会社近畿大阪銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社近畿大阪銀行
    2. 2)株式会社埼玉りそな銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社埼玉りそな銀行
    3. 3)株式会社りそな銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそな銀行
    4. 4)りそな保証株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな保証株式会社
    5. 5)近畿大阪信用保証株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・近畿大阪信用保証株式会社
    6. 6)りそなカード株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなカード株式会社
    7. 7)りそな決済サービスとのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな決済サービス株式会社
    8. 8)りそなビジネスサービス株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなビジネスサービス株式会社
    9. 9)りそなキャピタル株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなキャピタル株式会社
    10. 10)りそな総合研究所株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな総合研究所株式会社
    11. 11)りそなアセットマネジメント株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなアセットマネジメント株式会社
    12. 12)上記以外のお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそなホールディングス

3.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. (1)共同利用する個人データの項目
  2. 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

    1. 1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    2. 2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    3. 3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    4. 4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    5. 5)生年月日
    6. 6)職業
    7. 7)資本金(法人の場合に限ります。)
    8. 8)当該手形・小切手の種類および額面金額
    9. 9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    10. 10)交換日(呈示日)
    11. 11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
    12. 12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
    13. 13)不渡事由
    14. 14)取引停止処分を受けた年月日
    15. 15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

    注.上記1) ~3) に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  3. (2)共同利用者の範囲
    1. 1)各地手形交換所
    2. 2)各地手形交換所の参加金融機関
    3. 3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    4. 4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

    注.上記共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のWebサイトに掲載されています。

    ○全国の手形交換所等一覧の全銀協Webサイト上のアドレス:
      http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
      全国銀行協会のWebサイトへリンクします

  4. (3)共同利用者の利用目的
  5. 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  6. (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
  7. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

IV.当社の保有個人データに関する開示等を求める手続き

1.保有個人データの開示を求める手続きについて

個人情報保護法第28条に規定する保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)開示の対象
  2. 当社の保有個人データ

    注1. 前記III1(4)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません。)

    注2. 不渡報告・取引停止報告に掲載された自己の不渡情報の開示請求については、後記「4.不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて」をご参照ください。

    4.不渡報告・取引停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて へ

  3. (2)開示を求める手続きができる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  4. (3)開示を求める手続き
    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示依頼書
        2. 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書PDFファイル・163KB

          保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。

        3. b)本人確認書類
        4. 後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。

      2. B.開示手数料
      3. 後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
        お支払いの方法は、上記依頼書の「5.手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      4. C.結果の回答
      5. 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
        郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
        どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
        いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
        本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。

      6. D.ご請求の方法
      7. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
          店舗・ATMのご案内へ

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
        2. A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター

    2. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示依頼書
        2. 個人情報開示依頼書兼預金口座振替依頼書PDFファイル・163KB

          委任状  PDFファイル・ 10KB

          保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・開示を求める事項のご記入が必要となります。

        3. b)開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
        4. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
        5. d)代理権を証する書類
          後記「6.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.開示手数料
      3. 後記(4)記載の開示手数料をいただきます
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
        お支払いの方法は、上記依頼書の「5.手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      4. C.結果の回答
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
          郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
          どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
          いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
          本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
      5. D.ご請求の方法
      6. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
  5. (4)開示手数料(消費税等を含む)
  6. 項目 単位 店頭交付の場合 郵送の場合
    氏名・住所・生年月日・電話番号・
    電子メールアドレス・口座番号
    1通 864円 1,188円
    預金残高・借入残高 注1 1通 864円 1,188円
    取引明細(1口座) 1ヶ月毎 216円 店頭表示の手数料合計+324円
    勤務先情報・収入・家族情報 1通 864円 1,188円
    その他 1通 864円 1,188円

    注1: 預金残高と借入残高は別の回答書となります。

    注2: 異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります

2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法第27条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

  1. (1)通知の対象
  2. 当社の保有個人データの利用目的
  3. (2)通知の手続きができる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  4. (3)通知を求める手続き
    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
          個人情報利用目的通知依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・144KB
          利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・対象となる情報のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
      2. B.通知手数料
      3. 後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
        お支払いの方法は、上記依頼書の「5.手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      4. C.利用目的の通知
      5. 通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
        郵送の場合は、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。
        どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
        いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
        本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。

      6. D.ご請求の方法
      7. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
          店舗・ATMのご案内へ

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
    2. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の利用目的通知依頼書
          個人情報利用目的通知依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・144KB
          委任状  PDFファイル・ 10KB
          利用目的の通知のためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・対象となる情報のご記入が必要となります。
        2. b)通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)代理権を証する書類
          後記「6.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.通知手数料
      3. 後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
        お支払いの方法は、上記依頼書の「5.手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      4. C.利用目的の通知
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          通知書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。
          郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
          どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
          いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
          本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
      5. D.ご請求の方法
      6. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
  5. (4)通知手数料(消費税等を含む)
  6. 単位 店頭交付の場合 郵送の場合
    特定された対象情報毎 864円 1,188円

    注. 異なる取引店との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。

3.保有個人データの内容の訂正、追加又は削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

個人情報保護法第29条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続きおよび第30条に規定する保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)訂正等および利用停止等請求の対象
  2. 当社の保有個人データ(ただし、個人情報保護法第29条または第30条に規定する理由に該当する場合に限ります。)

  3. (2)訂正等または利用停止等を請求できる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  4. (3)訂正等または利用停止等の手続き
    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
          訂正等依頼書  PDFファイル・ 136KB
          個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書  PDFファイル・ 145KB
          ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
      2. B.結果
      3. お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

      4. C.ご請求の方法
      5. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
          店舗・ATMのご案内へ

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
    2. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
          訂正等依頼書  PDFファイル・ 136KB
          個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書  PDFファイル・ 145KB
          委任状 PDFファイル・ 9KB
          保有個人データを特定するためには、取引支店名・口座番号(口座をお持ちの場合)・訂正等または利用停止等を求める事項・ご請求の理由等のご記入が必要となります。
        2. b)訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)代理権を証する書類
          後記「6.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.結果
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に郵送する扱いといたします。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
      3. C.ご請求の方法
      4. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター

4. 不渡報告・利用停止報告に関する開示、訂正または削除を求める手続きについて

当社が支払銀行であった不渡報告・取引停止報告(注)に関する開示、訂正または削除(以下、「開示等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。
(開示請求については、当社が加盟する銀行協会でも受け付けております。)
なお、不渡報告または取引停止報告に掲載された内容に関する削除請求(利用停止請求の場合を含みます。)については、手形交換所規則に定められた事由に限られますので、ご留意ください。
注. 支払銀行に呈示された手形・小切手について、資金不足または取引なしの事由で決済できなかった場合には、支払銀行から当該手形・小切手の振出人(為替手形においては引受人。以下同じ。)に関する不渡届が当該支払銀行の店舗が属する手形交換所に提出され、手形交換所は、その手形・小切手が呈示された日(交換日)から起算して4営業日目までに当該振出人を不渡報告に掲載して当該手形交換所参加銀行に通知します。この交換日から起算して6ヵ月以内の日を交換日とする手形・小切手について不渡りがあった場合には、手形交換所は当該振出人を取引停止処分に付すものとし、当該振出人を取引停止報告に掲載し、交換日から起算して4営業日目までに当該手形交換所参加銀行に通知します。
なお、不渡報告・取引停止報告には、当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、住所(法人であれば所在地)、生年月日(個人の場合に限る。)、職業等が記載されます。

  1. (1)開示等請求の対象
  2. お客さまが振出人または振出人の代表者として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
    (注) 当社が加盟する手形交換所は、直近の5年間のみの不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

  3. (2)開示等請求のできる方
    1. 1)お客さまご本人(法人の場合には不渡報告または取引停止報告に掲載された代表者の方に限ります。)
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  4. (3)開示等請求の手続き
    1. 1)お客さまご本人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示等依頼書
          不渡報告書等開示・訂正・削除依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・ 144KB
          開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
          訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
        2. b)本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
          法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
      2. B.開示手数料
      3. 開示請求の場合には後記(4)記載の開示手数料をいただきます
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください
        お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください

      4. C.開示請求の場合の結果
      5. 回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
        郵送の場合は、依頼書に記載されたご住所に回答書をお送りいたします。
        どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
        いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
        本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。

      6. D.訂正または削除請求の場合の結果
      7. 依頼書に記載されたご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

      8. E.ご請求の方法
      9. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)
          店舗・ATMのご案内へ

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
    2. 2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      1. A.必要な書類
        1. a)当社所定の開示等依頼書
          不渡報告書等開示・訂正・削除依頼書兼預金口座振替依頼書 PDFファイル・ 144KB
          委任状  PDFファイル・ 10KB
          開示請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡あるいは取引停止発生日または依頼検索期間のご記入が必要となります。
          訂正または削除請求において保有個人データを特定するためには、支払支店名・不渡または取引停止発生日・報告の番号のご記入が必要となります。
        2. b)開示等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書および印鑑登録証明書以外の本人確認書類
          法人の代表者の方につきましては、当該法人に関する本人確認書類も必要となりますので、ご留意ください。
        3. c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
        4. d)代理権を証する書類
          後記「6.代理権を証する書類について」をご参照ください。
      2. B.開示手数料
      3. 開示請求の場合には後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
        店頭でのご請求の場合は現金または預金口座振替により、郵送によるご請求の場合は預金口座振替により、お支払いください。
        お支払いの方法は、上記依頼書の「手数料支払方法」の欄でご指定ください。

      4. C.開示請求の場合の結果
        1. a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
          お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人さまの依頼書に記載された住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
        2. b)法定代理人が手続きをされる場合
          回答書を店頭でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。
          郵送の場合は、依頼書に記載された法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
          どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
          いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
          本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
          後記「5.本人確認書類について」をご参照ください。
      5. D.訂正または削除請求の場合の結果
      6. ご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。

      7. E.ご請求の方法
      8. <来店による場合>

        1. a)受付窓口
          お取引きのある営業店
          店舗・ATMのご案内へ
        2. b)受付時間
          窓口営業時間(土曜、日曜、祝日等の銀行休業日を除く)

        <郵送による場合>

        1. a)郵送先
          A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
          〒559-0034
          大阪府大阪市住之江区南港北1丁目4番24号
          株式会社 近畿大阪銀行 集中センター
  5. (4)開示請求の場合の手数料(消費税等を含む)
  6. 項目 単位 店頭交付の場合 郵送の場合
    不渡発生日を特定した場合 1通 540円 864円
    依頼検索期間について検索する場合 1通 540円のほか、依頼検索期間半年毎に216円 864円のほか、依頼検索期間半年毎に216円

    注.異なる支払支店については、それぞれに所定の手数料がかかります。

5. 本人確認書類について

  1. (1)お客さまが個人の場合の本人確認書類
  2. 次の1) ~3) までのいずれかによる

    1. 1)依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
    2. 2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
      1. a)運転免許証
      2. b)運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
      3. c)パスポート
      4. d)マイナンバーカード(個人番号カード)の表面、または住民基本台帳カード(氏名、住所および生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
      5. e)外国人登録証明書 ※ただし、有効期間については法令の定めによります
      6. f)在留カード
      7. g)特別永住者証明書
    3. 3)上記1) 2) 以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
      1. a)各種健康保険証
      2. b)各種年金手帳(証書)
      3. c)各種福祉手帳(証書)
      4. d)住民票の写し(個人番号不要)
      5. e)住民票の記載事項証明書(個人番号不要)
      6. f)戸籍謄本・抄本

      注. 3) の確認書類の場合については、回答書、通知書等のお渡しは郵送のみのお取扱いとなります。

  3. (2)お客さまが法人の代表者の場合に必要な書類
  4. 不渡報告・利用停止報告に関する請求を行う場合で、かつお客さまが法人の代表者の場合には、上記(1)の本人確認書類のほかに、次のいずれかの当該法人に関する書類が必要です。

    1. a)登記事項証明書(登記簿謄本・抄本)
    2. b)印鑑登録証明書
    3. c)国税または地方税等の領収書または納税証明書

6. 代理権を証する書類について

  1. (1)法定代理人の場合
  2. 未成年者の法定代理人の場合 ……… 住民票の写し(個人番号不要)
    成年被後見人の法定代理人の場合……… 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書

  3. (2)お客さまご本人が委任した代理人の場合
  4. 当社所定の委任状(ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。)

V.個人情報の取扱に関する照会および苦情の受付窓口

1.開示等の手続きに関する照会窓口

オペレーション改革部
「個人情報保護に関するお問合せ窓口」
電話 0120-16-8131
受付時間 平日 9:00~17:00

2.個人情報の取扱に関する照会および苦情の申出先

  1. (1)お客さまのお取引店
    受付時間 お取引店の営業時間内
  2. (2)オペレーション改革部
    「個人情報保護に関するお問合せ窓口」
    電話 0120-16-8131
    受付時間 平日 9:00~17:00

VI.加盟する認定個人情報保護団体

1.全国銀行個人情報保護協議会

当社は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
電話03-6202-2564 またはお近くの銀行とりひき相談所

【苦情・相談窓口】
電話03-6202-2564 またはお近くの銀行とりひき相談所

2.日本証券業協会

当社は、日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
 電話03-3667-8427( http://www.jsda.or.jp/
 受付時間 月~金曜 9:00~17:00(祝日・休日を除く)

以上

(2017年7月31日現在)