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金融機関コード 0159

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電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針

2018年2月28日

1. 基本方針

株式会社近畿大阪銀行(以下、当社)は、これまで以上に幅広いお客さまに最適な金融サービスを提供することで、お客さまの豊かな生活の実現に貢献する「次世代リテール金融サービスモデル」構築に向けて、①オムニチャネルの実現、②デジタル化によるオープンプラットフォームの実現、③グループ共通データベース構築とマーケティング高度化、④オープン・イノベーションの実現を図るため、電子決済等代行業者(※1)と連携・協働に取り組みます。

  • (※1)銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)による改正後の銀行法(以下「改正銀行法」)第二条第十八項に定める事業者であって、銀行で口座を保有するお客さまの委託を受けて、お客さまに代って銀行に対し資金移動等の指図を伝達する、あるいは口座情報を取得するなどしてサービスを提供する外部事業者。

2. API連携に係る方針

当社は、当社に口座を保有するお客さまについて、より一層安全に便利なサービスをご利用いただくことができるよう、当社が契約を締結した電子決済等代行業者のうち、お客さまより許可をいただいた電子決済等代行業者がID・パスワード等を預かることなく銀行サービスと連携できる体制として、API(※2)連携を可能とする体制を、以下の通り整備するとともに、更なる機能強化を検討してまいります。

(1) 資金移動(※3)に係るAPI連携の体制整備

ご利用対象 体制整備の完了時期
個人のお客さま(マイゲート(※4)ご契約のお客さま) 2018年6月
法人のお客さま(ビジネスダイレクト(※5)ご契約のお客さま) 2018年6月

(2) 口座情報(※6)に係るAPI連携の体制整備

ご利用対象 体制整備の完了時期
個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま) 2018年6月
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま) 整備済
  • (※2)API「Application Programming Interface」とは、特定のプログラムを別のプログラムから動作させるための技術仕様のこと。
  • (※3)改正銀行法第二条第十七項第一号に定める行為。
  • (※4)当社の個人向けインターネットバンキングサービス。
  • (※5)当社の法人向けインターネットバンキングサービス。
  • (※6)改正銀行法第二条第十七項第二号に定める行為。

3. API連携に係るシステムについて

当社が提供するAPI連携に係るシステムは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」(2017年7月13日公表)記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に則っております。

個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま)に係るAPI連携システムの設計、運用および保守については、日本アイ・ビー・エム株式会社へ委託しております。 法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま)に係るAPI連携システムの設計、運用および保守については、株式会社NTTデータへ委託しております。

4. 決済等代行業者との連携および協働においての参考情報

当社が提供するAPIの具体的な仕様などの情報は当社サイト等で順次開示する予定です。

5. 本件に関するお問合せ先

当社との連携および協働についてご検討いただける電子決済等代行業者の方は、以下連絡先へお問合せください。

連絡先 メールアドレス
営業統括部 open.api@kinkiosakabank.co.jp

API対象業務一覧(2018年2月)

(1) 資金移動に係るAPI

ご利用対象 対象業務 完了時期
個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま)
  • 振替(預金間)
2018年6月
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま)
  • 振込・振替
2018年6月

(2) 口座情報に係るAPI

ご利用対象 対象業務 完了時期
個人のお客さま(マイゲートご契約のお客さま)
  • 普通預金残高照会
  • 定期預金残高照会
  • 外貨預金残高照会
  • 投資信託残高照会
  • 口座番号照会
  • 普通預金入出金明細照会
2018年6月
法人のお客さま(ビジネスダイレクトご契約のお客さま)
  • 残高照会
  • 入出金明細照会
整備済