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金融機関コード 0159

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近畿大阪信用保証の個人情報の取扱について

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引きいただけますよう努めてまいります。

  1. (1)私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. (2)私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱ます。
  3. (3)私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引きくださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. (4)私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取り組みます。
  5. (5)私たちは、情報の取扱に関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

近畿大阪信用保証株式会社
代表取締役 早藤 学

お客さまの個人情報の利用目的

弊社では、お客さまの個人情報を、弊社および弊社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報を利用する業務

  • ローン保証業務ならびに信用調査およびこれらに付随する業務
  • その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取り扱いが認められる業務を含む)

利用目的

  • ローン保証等のお申込み、ご相談の受付のため
  • ご本人の確認、ローン保証等にかかる資格の確認のため
  • ローン保証等の審査、および保証決定のため
  • ローン保証取引の期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
  • ローン等の完済や完済後の事後管理のため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ローン保証業務に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関や取扱金融機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 取引上必要な各種郵便物等の送付のため
  • ローン保証業務に係るリスクを管理するため
  • 法令を遵守するため
  • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
  • 銀行法施行規則により、個人信用情報機関から提供を受けた、ローン保証業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

    人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の取扱について

近畿大阪信用保証株式会社

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

I.個人情報の取得・利用・提供

1.個人情報の取得について

  1. (1)当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
  2. (2)当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を入手することがあります。
    (取得する情報源の例)
    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
      (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. (3)お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2.個人情報の利用について

  1. (1)個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱ます。
  2. (2)当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。

  1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  2. (2)利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(「IV.個人データの共同利用」参照)
  3. (3)合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4.保有する個人情報の正確性の確保について

  1. (1)当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. (2)住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある当社営業店にお申し出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。

5.個人情報の取扱の委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱の委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

当社では、個人情報の取扱を委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

II.利用目的の公表・明示

1.公表について

当社は、インターネットのWebサイトにより、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

2.明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
特に、ローン保証業務においては、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることにより、お客さまの同意をいただくこととします。

III.個人データの第三者提供等

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人情報の提供、利用について、以下の内容でお客さまの同意をいただいています。

1.お申込銀行(以下銀行という)から当社(以下保証会社という)への個人情報の提供

本申込み及び本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

  1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
  2. 2.銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
  3. 3.銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、銀行における取引状況(過去のものを含む)で、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
  4. 4.延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
  5. 5.銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2.当社(以下保証会社という)からお申込銀行(以下銀行という)への個人情報の提供

本申込み及び本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断及びそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。

  1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
  2. 2.保証会社における保証審査の結果に関する情報(担保評価額等の評価情報を含む)
  3. 3.保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
  4. 4.保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報、求償債権に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  5. 5.銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  6. 6.代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

3.サービサーへの債権管理回収業務の委託

サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることについて同意します。

4.債権譲渡・証券化

ローン債権(保証会社が代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

■以降の条項は、物上保証人(担保提供のみ)の場合適用されません

IV.個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。

1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)全国銀行個人信用情報センターに関する同意
    1. 1). 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    2. A.当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法(施行規則)等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    3. B.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. A.共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2. B.共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ.信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3. C.利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4. D.個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  3. 3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません。)。
    1. A.当社が加盟する個人信用情報機関
      • 全国銀行個人信用情報センター
        http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
        〒100-8216
        東京都千代田区丸の内1-3-1
        (建物建替のため、平成28年10月11日から平成32年度まで 東京都千代田区丸の内2-5-1 に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
        TEL.03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

    2. B.同機関と提携する個人信用情報機関
      • (株)日本信用情報機構
        http://www.jicc.co.jp/
        〒101-0042
        東京都千代田区神田東松下町41-1
        TEL.0570-055-955
        主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

      • (株)シー・アイ・シー
        http://www.cic.co.jp/
        〒160-8375
        東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
        TEL.0120-810-414(携帯電話からは 0570-666-414)
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  1. (2)株式会社シー・アイ・シーに関する同意

    当社が加盟しております個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シーに関する同意条項は以下の内容です。

  2. 第1条(個人情報の収集・保有・利用)
    契約者(申込者。以下同じ)は本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む保証会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
    1. 1)所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
    2. 2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
    3. 3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    4. 4)本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  3. 第2条(個人信用情報機関への登録・利用)
    1. (1)保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、銀行法施行規則により、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
    2. (2)契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
      • 1)本契約に係る申込みをした事実~保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
      • 2)本契約に係る客観的な取引事実~契約期間中及び契約終了後5年以内
      • 3)債務の支払を延滞した事実~契約期間中及び契約終了日から5年間
      • 株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目の内「3) 債務の支払を延滞した事実」となります。
    3. (3)保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
      • (株)シー・アイ・シー
      • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      • フリーダイヤル 0120-810-414(携帯電話からは 0570-666-414) Webサイトhttp://www.cic.co.jp/
      • (株)シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているWebサイトをご覧ください。
    4. (4)保証会社が加盟する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
      • 全国銀行個人信用情報センター
      • 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1  TEL03-3214-5020
        (建物建替のため、平成28年10月11日から平成32年度まで 東京都千代田区丸の内2-5-1 に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。)
      • Webサイトhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      • 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • (株)日本信用情報機構
      • 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      • 0570-055-955
      • Webサイトhttp://www.jicc.co.jp/
      • 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
    5. (5)上記(3)に記載されている保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
      • (株)シー・アイ・シー
      • 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
  4. 第3条(個人情報の開示・訂正・削除)
    1. (1)契約者は、保証会社及び第2条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
      • 1)保証会社に開示を求める場合には、第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手続料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、保証会社所定の方法(インターネットWebサイトへの常時記載:http://www.kinkiosakabank.co.jp/kojinjoho/ks_index.html#05_00) によってもお知らせします。
      • 2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    2. (2)万一個人信用情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
  5. 第4条(本同意条項に不同意の場合)
    保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
  6. 第5条(個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口)

    個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社保証部までお願いします。

    〒540-8610 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
    近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係06-4707-6856

  7. 第6条(本契約が不成立の場合)
    本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第2条(2)1) に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  8. 第7条(条項の変更)
    本同意条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
  1. (3)株式会社日本信用情報機構に関する同意

    当社が加盟する個人信用情報機関株式会社日本信用情報機構に関する同意条項は以下の内容です。

  2. 第1条(個人情報の利用)
    保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(個人の返済又は支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」。)に申込人及び保証人予定者の個人情報(加盟先機関又は提携先機関の会員が登録した情報の他、破産手続等の公的記録情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
  3. 第2条(申込情報の信用情報機関への提供)
    保証会社は、申込人及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込情報(申込日及び申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。
  4. 第3条(申込情報の登録)
    加盟先機関は、当該個人情報について以下の期間登録します。
    登録内容 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
    返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債券回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
    (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、並びに申込日及び申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
  5. 第4条(申込情報の他会員への提供)
    加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
  6. 第5条(保証会社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関)

    保証会社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

    (保証会社が加盟する信用情報機関)
    株式会社日本信用情報機構
    TEL0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    (保証会社が加盟する信用情報機関が提供する信用情報機関)
    全国銀行個人信用情報センター
    TEL03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    株式会社シー・アイ・シー
    TEL0120-810-414(携帯電話からは 0570-666-414) http://www.cic.co.jp/
    開示等の手続きについて
    契約者および保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

2.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  1. (1)共同利用する個人データの項目
    1. 1)申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      1. A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      2. B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      3. C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    2. 2)共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    3. 3)共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  2. (2)共同利用者の範囲
    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(※)
    • 株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
  3. (3)共同利用者の利用目的
    • 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込み、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
    • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

  4. (4)個人データの管理責任者の名称
    管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
    1. 1)株式会社近畿大阪銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社近畿大阪銀行
    2. 2)株式会社埼玉りそな銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社埼玉りそな銀行
    3. 3)株式会社りそな銀行とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそな銀行
    4. 4)りそな保証株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな保証株式会社
    5. 5)近畿大阪信用保証株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・近畿大阪信用保証株式会社
    6. 6)りそなカード株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなカード株式会社
    7. 7)りそな決済サービス株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな決済サービス株式会社
    8. 8)りそなビジネスサービス株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなビジネスサービス株式会社
    9. 9)りそなキャピタル株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなキャピタル株式会社
    10. 10)りそな総合研究所株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそな総合研究所株式会社
    11. 11)りそなアセットマネジメント株式会社とのお取引きに基づくお客さまの個人データ
      ・・・りそなアセットマネジメント株式会社
    12. 12)上記以外のお客さまの個人データ
      ・・・株式会社りそなホールディングス

V.当社の保有個人データに関する開示等を求める手続き

1.保有個人データの開示を求める手続きについて

個人情報保護法第25条に規定する保有個人データの開示を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)開示の対象
    当社の保有個人データ
    • 注.前記IV 1(1)4)記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社ではできません。)
  2. (2)開示を求める手続きができる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)開示を求める手続き
    1)お客さまご本人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示依頼書
      個人情報開示依頼書
      PDFファイル・ 118KB
      • 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・開示を求める事項のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    2. B.開示手数料
      • 後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 手数料につきましては、現金、または郵便局発行の普通為替証書をご用意願います。
    3. C.結果の回答
      • 回答書を当社保証部窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    4. D.ご請求の方法
      <来社による場合>
      • a)受付窓口
        当社保証部窓口
      • b)受付時間
        平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係
    2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の開示依頼書
      個人情報開示依頼書PDFファイル・ 118KB
      委任状PDFファイル・ 10KB
      • 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・開示を求める事項のご記入が必要となります。
      b)開示の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続をされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
    2. B.開示手数料
      • 後記(4)記載の開示手数料をいただきます。
      • 手数料につきましては、現金、または郵便局発行の普通為替証書をご用意願います。
    3. C.結果の回答
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 回答書を当社保証部窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法の、いずれか一方をお選びください。郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    4. D.ご請求の方法
      <来社による場合>
      a)受付窓口
      当社保証部窓口
      b)受付時間
      平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係
  4. (4)開示手数料(消費税等を含む)
    項目 単位 窓口交付の場合 郵送の場合
    氏名・住所・生年月日・電話番号 1通 864円 1,188円
    保証残高 1通 864円 1,188円
    勤務先情報・収入・家族情報 1通 864円 1,188円
    保証人情報・担保設定情報 1通 864円 1,188円
    その他 1通 864円 1,188円
    • 注.異なる取扱店舗でのローンについては、それぞれ所定の手数料がかかります。

2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法第24条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

  1. (1)通知の対象
    当社の保有個人データの利用目的
  2. (2)通知の手続きができる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)通知を求める手続き
    1)お客さまご本人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の利用目的通知依頼書
      個人情報利用目的通知依頼書PDFファイル・ 110KB
      • 利用目的の通知のためには、取扱金融機関、取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・対象となる情報のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    2. B.通知手数料
      • 後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
      • 手数料につきましては、現金または郵便局発行の普通為替証書をご用意願います。
    3. C.利用目的の通知
      • 通知書を当社保証部窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。 郵送の場合は、お届けのご住所に通知書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    4. D.ご請求の方法
      <来社による場合>
      a)受付窓口
      当社保証部窓口
      b)受付時間
      平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係
    2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の利用目的通知依頼書
      個人情報利用目的通知依頼書PDFファイル・ 110KB
      委任状PDFファイル・ 10KB
      • 利用目的の通知のためには、取扱金融機関・取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・対象となる情報のご記入が必要となります。
      b)通知の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
    2. B.通知手数料
      • 後記(4)記載の通知手数料をいただきます。
      • 手数料につきましては、現金または郵便局発行の普通為替証書をご用意願います。
    3. C.利用目的の通知
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続をされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 通知書を当社保証部窓口でお渡しする方法と簡易書留郵便でお送りする方法のいずれか一方をお選びください。 郵送の場合は、お届けのご住所に回答書をお送りいたします。
      • どちらをお選びいただくかによって、手数料が異なります。
      • いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      • 本人確認書類によっては、郵送のみのお取扱いとなります。
        後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    4. D.ご請求の方法
      <来社による場合>
      a)受付窓口
      当社保証部窓口
      b)受付時間
      平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係
  4. (4)通知手数料(消費税等を含む)
    単位 特定された対象情報毎
    窓口交付の場合 864円
    郵送の場合 1,188円
    • 注.異なる取扱店舗との取引については、それぞれに所定の手数料がかかります。

3.保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

個人情報保護法第26条に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続きおよび第27条に規定する保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。

  1. (1)訂正等および利用停止等請求の対象
    当社の保有個人データ(ただし、個人情報保護法第26条または第27条に規定する理由に該当する場合に限ります)
  2. (2)訂正等または利用停止等を請求できる方
    1. 1)お客さまご本人
    2. 2)お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    3. 3)お客さまご本人が委任した代理人
  3. (3)訂正等または利用停止等の手続き
    1)お客さまご本人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
      訂正等依頼書PDFファイル・ 107KB
      利用停止・消去・第三者提供停止依頼書PDFファイル・ 113KB
      • ご請求の内容について調査を行い、適切に対応させていただくためには、取扱金融機関・取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
      b)本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
    2. B.結果
      • お届けのご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    3. C.ご請求の方法
      <来社による場合>
      a)受付窓口
      当社保証部窓口
      b)受付時間
      平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係
    2)法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    1. A.必要な書類
      a)当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
      訂正等依頼書PDFファイル・ 107KB
      利用停止・消去・第三者提供停止依頼書PDFファイル・ 113KB
      委任状PDFファイル・ 9KB
      • 保有個人データを特定するためには、取扱金融機関・取扱店舗・保証委託日(もしくは当初実行日)・当初保証委託金額・訂正等または利用停止等を求める事項、ご請求の理由等のご記入が必要となります。
      b)訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの印鑑登録証明書
      c)手続きをされる代理人の方の本人確認書類
      • 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください。
      d)代理権を証する書類
      • 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
    2. B.結果
      a)お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
      • お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届けのご住所宛に郵送する扱いといたします。
      b)法定代理人が手続きをされる場合
      • 法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    3. C.ご請求の方法
      <来社による場合>
      a)受付窓口
      当社保証部窓口
      b)受付時間
      平日 9:00~17:00
      <郵送による場合>
      a)郵送先
      • A記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。
        〒540-8610
        大阪市中央区備後町2丁目2番1号
        近畿大阪信用保証株式会社 保証部 個人情報相談係

4.本人確認書類について

  1. (1)お客さまが個人の場合の本人確認書類
    次の1)~3)までのいずれかによる
    1)依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
    2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
    1. (a)運転免許証
    2. (b)パスポート
    3. (c)住民基本台帳カード(氏名、住所および生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
    4. (d)外国人登録証明書 ※ただし、有効期間については法令の定めによります
    5. (e)在留カード
    6. (f)特別永住者証明
    3)上記1)2)以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
    1. (a)各種健康保険証
    2. (b)各種年金手帳(証書)
    3. (c)各種福祉手帳(証書)
    4. (d)住民票の写し
    5. (e)住民票の記載事項証明書
    6. (f)戸籍謄本・抄本
    • 注.3)の確認書類の場合については、回答書、通知書等のお渡しは郵送のみのお取扱いとなります。

5.代理権を証する書類について

  1. (1)法定代理人の場合

      未成年者の法定代理人の場合………住民票

      成年被後見人の法定代理人の場合………裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書

  2. (2)お客さまご本人が委任した代理人の場合
    当社所定の委任状(ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。)

VI.個人情報の取扱に関する照会および苦情の受付窓口

1.開示等の手続きに関する照会窓口

当社 保証部 個人情報相談係

電話 06-4707-6856
受付時間 平日  9:00~17:00

2.個人情報の取扱に関する照会および苦情の申出先

当社 保証部 個人情報相談係

電話 06-4707-6856

3.当社が加盟する「認定個人情報保護団体」について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「クレジット個人情報保護推進協議会」の会員となっております。

クレジット個人情報保護推進協議会

相談受付電話 03-5521-1580

(2017年4月3日現在)