関西みらい保証の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の取得について

1. (1)当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正な手段により取得いたします。
2. (2)当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を入手することがあります。
   （取得する情報源の例）
   • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
     （ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
   • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
3. (3)お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行う上で必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

2.個人情報の利用について

1. (1)個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
2. (2)当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の提供について

1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
2. (2)利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合
   （「IV．個人データの共同利用」参照）
3. (3)合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

4.保有する個人情報の正確性の確保について

1. (1)当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
2. (2)住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかにお取引きのある当社営業店にお申出ください。必要な手続きについてご案内申し上げます。

5.個人情報の取扱いの委託について

1.公表について

2.明示について

1.お申込銀行（以下銀行という）から当社（以下保証会社という）への個人情報の提供

本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
2. 2.銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
3. 3.銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、銀行における取引状況（過去のものを含む）で、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
4. 4.延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
5. 5.銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2.当社（以下保証会社という）からお申込銀行（以下銀行という）への個人情報の提供

本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。

1. 1.氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載のすべての情報
2. 2.保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）
3. 3.保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
4. 4.保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報、求償債権に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
5. 5.銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
6. 6.代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

3.サービサーへの債権管理回収業務の委託

サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供または利用されることについて同意します。

4.債権譲渡・証券化

ローン債権(保証会社が代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

■以降の条項は、物上保証人（担保提供のみ）の場合適用されません

1.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. (1)全国銀行個人信用情報センターに関する同意
2. 1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおりお客さまの同意をいただいております。
   1. A.当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法（施行規則）等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. B.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

3. 2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   1. A.共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. B.共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      • (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      • ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      • イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      • ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      • エ．信用保証協会法（1953年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      • オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. C.利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. D.個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
4. 3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
5. 4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のWebサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）。
   1. A.当社が加盟する個人信用情報機関

      • 全国銀行個人信用情報センター
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        〒100-8216
        東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL.03-3214-5020
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

   2. B.同機関と提携する個人信用情報機関

      • (株)日本信用情報機構
        https://www.jicc.co.jp/
        〒110-0014
        東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館9階
        TEL.0570-055-955
        主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

      • (株)シー・アイ・シー
        https://www.cic.co.jp/
        〒160-8375
        東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
        TEL.0120-810-414（携帯電話からは 0570-666-414）
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

1. (2)株式会社シー・アイ・シーに関する同意

   当社が加盟しております個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シーに関する同意条項は以下の内容です。

2. 第1条（個人情報の収集・保有・利用）
   契約者（申込者。以下同じ）は本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
   1. 1)所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
   2. 2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
   3. 3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
   4. 4)本契約に関する契約者の支払能力を調査するため又支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
3. 第2条（個人信用情報機関への登録・利用）
   1. (1)保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、銀行法施行規則により、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
   2. (2)契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
      • 1)本契約に係る申込みをした事実～保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
      • 2)本契約に係る客観的な取引事実～契約期間中および契約終了後5年以内
      • 3)債務の支払を延滞した事実～契約期間中および契約終了日から5年間
      • ※株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目の内「3) 債務の支払を延滞した事実」となります。
   3. (3)保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
      • (株)シー・アイ・シー
      • 〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      • フリーダイヤル 0120-810-414（携帯電話からは 0570-666-414） Webサイトhttps://www.cic.co.jp/
      • ※(株)シー･アイ･シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているWebサイトをご覧ください。
   4. (4)保証会社が加盟する個人信用情報機関((株)シー･アイ･シー)と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
      • 全国銀行個人信用情報センター
      • 〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　　TEL03-3214-5020
      • Webサイトhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      • ※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • (株)日本信用情報機構
      • 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館9階
      • 0570-055-955
      • Webサイトhttps://www.jicc.co.jp/
      • ※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
   5. (5)上記（3）に記載されている保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
      • (株)シー・アイ・シー
      • 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
4. 第3条（個人情報の開示・訂正・削除）
   1. (1)契約者は、保証会社および第2条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
      • 1)保証会社に開示を求める場合には、第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手続料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、保証会社所定の方法（インターネットWebサイトへの常時記載：https://www.kansaimiraibank.co.jp/kojinjoho/ks_index.html#05_00） によってもお知らせします。
      • 2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
   2. (2)万一個人信用情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
5. 第4条（本同意条項に不同意の場合）
   保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
6. 第5条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）

   個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社保証事務部までお願いします。

   〒555-0022　大阪市西淀川区柏里2丁目2番1号
   関西みらい保証株式会社　保証事務部　個人情報相談係06-6476-3796

7. 第6条（本契約が不成立の場合）
   本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第2条（2）1) に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
8. 第7条（条項の変更）
   本同意条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

1. (3)株式会社日本信用情報機構に関する同意

   当社が加盟する個人信用情報機関株式会社日本信用情報機構に関する同意条項は以下の内容です。

2. 第1条（個人情報の利用）
   保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（個人の返済又は支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下、｢加盟先機関｣という。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、｢提携先機関｣。)に申込人および保証人予定者の個人情報(加盟先機関又は提携先機関の会員が登録した情報の他、破産手続等の公的記録情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
3. 第2条（申込情報の信用情報機関への提供）
   保証会社は、申込人および保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込情報(申込日および申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債権整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を、加盟先機関に提供します。
4. 第3条（申込情報の登録）
   加盟先機関は、当該個人情報について以下の期間登録します。

   登録内容	登録期間
   本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
   契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   取引事実に関する情報（債券回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
   本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、並びに申込日および申込商品種別等）	照会日から6ヵ月以内

5. 第4条（申込情報の他会員への提供）
   加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
6. 第5条（保証会社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関）

   保証会社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関の名称および連絡先は以下のとおりです。

   (保証会社が加盟する信用情報機関)
   株式会社日本信用情報機構
   TEL0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
   (保証会社が加盟する信用情報機関が提供する信用情報機関)
   全国銀行個人信用情報センター
   TEL03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   株式会社シー・アイ・シー
   TEL0120-810-414（携帯電話からは 0570-666-414）　https://www.cic.co.jp/
   開示等の手続きについて
   契約者および保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

2.当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

1. (1)共同利用する個人データの項目
   1. 1)申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      1. A.氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      2. B.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      3. C.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
   2. 2)共同利用者とのすべての取引（過去を含む）に関する取引情報およびそれに付随する情報
   3. 3)共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
2. (2)共同利用者の範囲
   当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社（※）
   • ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
3. (3)共同利用者の利用目的
   • 当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込み、ご相談の受付のため
   • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
   • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   • 適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
   • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   • 提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
   • 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
   • 経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
   • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

   なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「お客さまの個人情報の利用目的」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

4. (4)個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
   株式会社りそなホールディングス　東京都江東区木場1丁目5番65号　深川ギャザリア Ｗ2棟　代表者氏名　南　昌宏

1.保有個人データの開示を求める手続きについて

2.保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

3.保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

4.本人確認書類について

1. (1)お客さまが個人の場合の本人確認書類
   次の1)～3)までのいずれかによる
   1)依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
   2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
   1. (a)運転免許証
   2. (b)運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
   3. (c)パスポート
   4. (d)マイナンバーカード（個人番号カード）の表面、または住民基本台帳カード（氏名、住所および生年月日の記載があるもの（写真付）に限る）
   5. (e)外国人登録証明書　※ただし、有効期間については法令の定めによります
   6. (f)在留カード
   7. (g)特別永住者証明
   3)上記1)2)以外の書類の場合には、次の公的書類ⅰおよびⅱより各1点、計2点
   1. ⅰ.(a)各種健康保険証
   2.      (b)各種年金手帳（証書）
   3.      (c)各種福祉手帳（証書）
   4. ⅱ.(d)住民票の写し（個人番号不要）
   5.      (e)住民票の記載事項証明書（個人番号不要）
   6.      (f)戸籍謄本・抄本

5.代理権を証する書類について

1. (1)法定代理人の場合
   • 未成年者の法定代理人の場合………住民票の写し（個人番号不要）
   • 成年被後見人の法定代理人の場合………裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
2. (2)お客さまご本人が委任した代理人の場合
   当社所定の委任状（ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。）
   (Ⅴ.1.～3.の手続きの)委任状(実印の押印があるもの)

1.開示等の手続きに関する照会窓口

大阪市西淀川区柏里2丁目2番1号
当社　保証事務部　個人情報相談係

2.個人情報の取扱いに関する照会および苦情の申出先

大阪市西淀川区柏里2丁目2番1号
当社　保証事務部　個人情報相談係

3.当社が加盟する「認定個人情報保護団体」について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「クレジット個人情報保護推進協議会」の会員となっております。

クレジット個人情報保護推進協議会