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金融機関コード 0159

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のこす

将来に向けて、そして、万が一に備えてもあなたをサポートし、安心を育てます。

保険商品

カラダ革命

ご自身の将来にそなえるために

払込んだ保険料を運用し、ご契約時に定めた年齢から年金として受取れる保険です

病気・ケガ等へのそなえのために

病気やケガによる入院・通院・手術などにそなえる保険と、お子さまの将来の教育資金にそなえる保険です

万一へのそなえのために

生涯にわたって保障が続く終身保険と、一定期間保障が確保できる定期保険があります。

保険に関する各種サービス

店舗にお越しいただく必要がありません。ご自宅にてお電話でご相談いただけます

  • 保険商品のご注意事項については それぞれのページよりご確認ください

信託商品・コンサルティングサービス

遺言信託

事前相談から遺言書の作成、保管執行までをお手伝いいたします
(りそな銀行サイトへ移動します)

相続手続代行サービス

事務手続に不慣れなお客さまやご多忙なお客さまに代わって相続お手続のお手伝いをいたします
(りそな銀行サイトへ移動します)

マイトラスト未来安心図

ご自身やご家族の将来のためにお客さまのご資産を大切に管理、保全いたします

コンサルティングサービス

「相続贈与」「事業承継」「資産運用」等、お客さまからのさまざまなご相談を承ります

りそなの「教育信託」

お客さまのご資金をお孫さまの未来へとつなぎます

結婚・子育て支援信託

お客さまのご資金を次世代のご結婚や子育て資金に役立てます

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税制優遇を受けながら老後資金を確保できる制度です

  • 相続お手続きに関するよくある質問はこちらをご覧ください

近畿大阪銀行で相続関連業務(遺言信託・相続手続代行サービス)のお取引きをご検討いただくにあたっては、以下の点をご確認ください

ご注意ください

  • 当社は、りそな銀行の代理店として相続関連業務の媒介を行います。
  • 当社は、お客さまに相続関連業務のご説明・勧誘を行うとともに、お客さまからのお申込みを受付け、それをりそな銀行へ取次ぎます。相続関連業務に関するご契約は、お客さまとりそな銀行との間で締結されます。
  • 相続関連のお取引きをされるかどうかが、当社・りそな銀行およびその子会社等とお客さまのお取引き(融資等)に影響を与えることはありません。また、相続関連業務のご契約いただくことを条件に他のお取引きを勧誘することもございません。
  • 相続関連業務の代理店として当社がお客さまからお伺いした情報(家族構成、金融資産等)は、当社がりそな銀行に責任を持って取次ぎます。また、このお客さまの情報を当社においてもお預かりし、当社取扱商品・サービスのご案内等にも使用させていただきます。
  • 諸費用・商品の詳細については、各商品の「パンフレット」等でご確認ください。

具体的なご依頼をいただくにあたっては、以下の点をご確認ください。相続関連業務の具体的なご相談を承るにあたっては、以下のお客さまに関する情報が必要となります。このため、当社で相続関連業務をお申込みいただく場合は、当社が存じ上げているお客さまの情報をりそな銀行へ提供させていただくことがございます。
※お客さまに関する情報のお取扱いについては、お申込みの際に別途書面にてご同意をいただきます。

  • 1. お客さまに関する基本的な情報(氏名・住所・電話番号・年齢等)
  • 2. 相続関連業務に関連する基本的な情報(資産運用状況・家族構成等)
  • 3. お客さまとのご相談状況

※相続関連業務のご提案・ご提供にあたっては、りそな銀行と当社が帯同またはりそな銀行が単独でお客さまを訪問させていただくことがあります。

近畿大阪銀行で「マイトラスト未来安心図」のお取引きをご検討いただくにあたっては、以下の点をご確認ください

ご注意ください

  • 損失が生じるおそれについて
    この信託の元本は預金保険制度の対象となります。
    信託元本に欠損が生じた場合には、信託終了時に、りそな銀行が完全に補填します。
    ただし、りそな銀行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には補填を履行できない場合があります。
    利益の補足は行いません。この信託では、貸付金、株式等の有価証券で運用することもあり、貸出先や有価証券発行先の信用状況または有価証券等信託財産に属する資産の値動きの状況等により、配当率が予定配当率を下回る可能性があります。
  • ご留意いただく事項
    この信託契約の締結後に、遺言書を作成された場合は、遺言書の内容をご通知していただく必要があります。
    この信託契約の締結後に、委託者が信託契約と異なる内容の遺言書を作成した場合は、受益権を移転できないことがあります。
  • 信託報酬について
  • 管理信託報酬
  • 契約時報酬(追加信託を含む)として、以下の区分に従って、部分計算した合計金額に消費税額 を加えた金額を申し受けます。
信託元本 2,000万円以下 3%
2,000万円超5,000万円以下 2%
5,000万円超 1%
  • 運用信託報酬
  • 合同運用指定金銭信託の運用収益からお客さまへの配当額を差し引いた金額(元本に対して、年0.01/100から5/100の範囲内)を信託財産から申し受けます。

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