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金融機関コード 0159

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近畿大阪プライベートローンJのお申込みにあたって

お申込みにあたっては、以下の「個人情報に関する同意条項」の内容の確認、同意が必要になります。
内容をご確認いただき、お申込み手続をされる場合は「上記の規約に同意して次へ」を押してください。

  • 商品内容をよくご理解の上、お申込みください。
  • 収入と支出のバランスを考えてご利用ください。借り過ぎにご注意ください。

個人情報に関する同意条項

お申込みにあたり、以下をよくお読みください

全て読む

株式会社近畿大阪銀行御中
株式会社ジェーシービー御中

私は以下の同意書に記載の個人情報の取扱いに関する各条項を確認のうえでローンの審査申込、保証委託申込、契約締結、各種届出、条件変更を行います。なお、下記の各条項は当該ローンの審査申込書、保証委託申込書、契約書(以下これらを契約書という)に既に記載されている条項に変えて適用され、下記条項に記載のない事項については、契約書に記載の各条項が適用されることに同意します。

I.個人情報の利用目的

  1. 1.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)の利用目的
  2. 銀行では、お客さまの個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  3. (1)個人情報を利用する業務
  4. [りそな銀行]

    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • 金銭信託、金銭信託以外の金銭信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、金銭債権信託、不動産信託、担保権信託、知的財産権信託、動産信託等の信託業務
    • 信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、相続・遺言業務、会計の監査、財産の取得・処分または賃借の代理事務、公社債もしくは株式の元利金または配当金の支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介・分譲・鑑定・管理等の併営業務
    • その他銀行および信託銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

    [埼玉りそな銀行]

    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

    [近畿大阪銀行]

    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  5. (2)利用目的[りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行共通]
    • 金融商品、信託商品およびサービスのお申込み、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
    • 融資等のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
    • 各種リスク管理を適切に行なうため
    • 法令を遵守するため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
    • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません

II.個人情報の第三者提供に関する同意

  1. 1.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)から株式会社ジェーシービー(以下「保証会社」という)への第三者提供
  2. 私は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

    ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
    ②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
    ③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
    ④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

  3. 2.株式会社ジェーシービー(以下「保証会社」という)から株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)への第三者提供
  4. 私は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。

    ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
    ②保証会社における保証審査の結果に関する情報(担保評価額等の評価情報を含む)
    ③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
    ④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
    ⑤銀行が保証会社に代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
    ⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

  5. 3.サービサーへの債権管理回収業務の委託
  6. サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行とサービサー間、株式会社ジェーシービーとサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。

  7. 4.債権譲渡・証券化
  8. ローン債権(株式会社ジェーシービーが代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際に、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

III.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センターに関するローン借入申込時の同意

  1. 第1条(個人信用情報機関の利用等)
    1. 1.申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
    2. 2.銀行がこの申込に関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    3. 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

    ①銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    電話番号03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ②同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構
    電話番号0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    (株)シー・アイ・シー
    電話番号0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

IV.株式会りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センターに関するローン契約締結時の同意

  1. 第1条(個人信用情報機関への登録等)
    1. 1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
    2. 登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    3. 2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関により加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    4. 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行はできません。)

    ①銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    電話番号03-3214-5020
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ②同機関と提携する個人信用情報機関
    (株)日本信用情報機構
    電話番号0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    (株)シー・アイ・シー
    電話番号0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

V.株式会社ジェーシービーの個人情報の取り扱いに関する同意条項

お客さまが表記金融機関(以下「金融機関」という。)が定める金銭消費貸借契約または当座貸越契約に基づき金融機関に対して負担する一切の債務の保証を、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)に委託するにあたっての、JCBにおけるお客さまの情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。

  1. 1.個人情報の収集、保有、利用、預託
    JCBは、お客さま(JCBが、お客さまの金融機関に対する債務を保証することをお引き受けするか否かを問いません。以下、お客さまのことを「保証委託者」といいます。)の以下の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで取り扱います。
    1. (1)保証委託契約(本申し込みを含む。以下同じ。)を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理(JCBが金融機関との保証契約を継続するか否かの判断を含む。)その他自己との取引上の判断のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用します。
      ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業等、保証委託者が保証委託申込時および変更時に届け出た事項。
      ②保証委託申込日、保証委託承認日、有効期限、利用可能枠等、保証委託者とJCBおよび金融機関との契約内容に関する事項。
      ③保証対象商品の利用内容、支払状況。お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
      ④保証委託者が保証委託申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
      ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、または保証委託者がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
      ⑥JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
      ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    2. (2)以下の目的のために上記(1)①②③④の個人情報を利用します。ただし保証委託者が下記②の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他媒体の送付について中止を申し出た場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
      ①JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業(JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。)における取引上の判断(保証委託者による加盟店申込審査を含む。)。
      ②JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
    3. (3)本件保証委託契約(以下「本契約」という)に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、上記(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    4. (4)保証委託者はJCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、上記(1)①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou)なお、共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものはJCBとなります。
  2. 2.個人信用情報機関の利用および登録
    1. (1)保証委託者はJCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
      ①JCBが支払能力の調査のために加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、保証委託者の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
      ②加盟個人信用情報機関に、保証委託者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。
      ③前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
    2. (2)加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本重要事項末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
  3. 3.個人情報の開示、訂正、削除
    1. (1)保証委託者は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
      ①JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対する開示請求:本重要事項末尾に記載のJCB相談窓口へ
      ②加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本重要事項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
    2. (2)万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  4. 4.個人情報の取り扱いに関する不同意
    JCBは、保証委託者が保証委託の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または上記1.、2.、3.に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、保証契約を断ることや、保証契約の中止や停止の手続をとることがあります。
  5. 5.保証契約不成立時および保証契約終了後の個人情報の利用
    1. (1)JCBが保証を承認しない場合であっても、保証委託申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、上記1.および2.の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
    2. (2)保証委託契約終了後、上記1.(但し、1.(2)②を除く)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

<ご相談窓口>

  1. 1.ローン商品等についてのお問い合わせ、ご相談は金融機関までご連絡ください。
  2. 2.本同意条項についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談は下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部担当役員)を設置しております。

<JCBご相談窓口>

株式会社ジェーシービー業務推進部
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
電話番号 03-5778-8370

<加盟個人信用情報機関>

本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

●株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/

  • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

<登録情報および登録期間>

  CIC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日より6ヵ月以内
③保証委託承認日、契約額、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
  • 上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
  • 上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(保証委託承認日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

<提携個人信用情報機関>

●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

  • 全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。

●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC JICC、全国銀行個人信用情報センター
JICC CIC、全国銀行個人信用情報センター

*提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります

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2017年9月5日現在