スマートフォン用ページはこちら

金融機関コード 0159

文字サイズ

投資のキホン~投資信託の主な特長~

特長
【投資信託とは】

たくさんの方から集めたお金を一つにまとめて、ファンドマネージャーという資産運用の専門家等が、株式、債券などの有価証券等に分散して投資を行い、その運用の成果をお客さまに分配する金融商品です。

投資信託とは
「投資」+「信じて託す」 で投資信託
  • 投資家(お客さま)から集められたお金(資産)は販売会社を通じて、投資の専門家(運用会社)の指図のもと、信託銀行(受託会社)により株式や債券などが売買され、資産の保管・管理が行われます。
  • 投資信託は、これらの販売、運用、保管・管理の役割が分担されており、投資信託の資産と他の信託財産とを分けて管理する「資産の分別管理」が義務づけられているため、各金融機関が万一破綻しても投資信託の財産は守られます。但し、保全は「元本保証」という意味ではありません。そのため運用により損失が発生している場合にはその損失分までは保全されないという点に注意が必要です。

投資信託の主な特長

少額からはじめられます
複数の銘柄に分散投資します
専門家が銘柄を選んで運用します

投資のキホン~投資信託の分配金、費用について~

投資信託の分配金について

投資信託の値段を「基準価額」といいます。投資信託の運用の結果、基準価額が上昇する場合と、下落する場合があります。また運用結果によって配分される分配金(あらかじめ約束されたものではなく、支払われない場合もあります)には普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。
そのどちらになるかは、分配前基準価額と投資家毎の個別元本によって決定します。

投資信託の分配金について

投資信託の費用について

【投資信託の費用】

費用には、ご購入時にご負担いただく購入時手数料、ファンドの保有期間中にご負担いただく運用管理費用、換金時にご負担いただく信託財産留保額があります。

購入時手数料とは

購入時手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。 料率はファンドごとに規定されており、販売用資料などで確認できます。

信託報酬とは

運用管理費用とは、販売会社、委託会社、受託会社の行う運用・資産管理などの業務に対して支払う対価です。純資産総額に対する年率で表示されますが、別途支払うのではなく、ファンドからその保有期間中、日割り計算で日々、差引かれます。
運用管理費用が年率1.0%、基準価額が10,000円とすれば概算で約27円(=100万円×0.01÷365日)が日々差引かれる計算になります。 ただし、基準価額は日々変化しますので、100万円で購入しても評価金額は98万円になったり、102万円になったりします。そのためその時の時価を基準に計算されます。

投資のキホン~投資信託のリスクについて~

投資信託が有する主なリスクは以下のものがあります。
商品によりリスクは異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

株価変動リスク(株式に関するリスク)
為替変動リスク(為替に関するリスク)
金利変動リスク(債券に関するリスク)
信用リスク
流動性リスク
カントリーリスク
リートリスク(リートの価格変動リスク)
その他リスク
資料請求・ご相談はこちらから
来店してのご相談~店舗のご案内~

コミュニケーションダイヤル

お問合せは、店頭または「コミュニケーションダイヤル」まで

0120-84-0600受付時間:平日9時~17時

自動音声に従い1#を押してください。

http://www.kinkiosakabank.co.jp/

  • 年末年始、ゴールデンウィークにつきましては、受付時間が異なる場合があります。
  • NISAのご相談(サービスコード1#)の受付時間は平日9時~17時となります。
  • 取引・照会サービス(サービスコード2#)をご利用いただく場合は、発信者番号を通知してお掛けください。
  • 生年月日や電話番号等の他人に推測されやすい番号をキャッシュカードの暗証番号に登録されている場合、電話による取引をご利用いただけません。
  • 時間帯やお取引き内容により、一部お取扱いができない場合がございます。
  • プッシュ回線またはプッシュ音の発信可能な電話機からご利用ください。

NISAご利用にあたっての留意事項

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • 近畿大阪銀行ではNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 近畿大阪銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです
  • NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA口座には非課税投資枠(年間120万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。

ジュニアNISAご利用にあたっての留意事項

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • 近畿大阪銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • 近畿大阪銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金に限られます。口座名義人以外(親権者・運用管理者)の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、 ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等 やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.24%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.376%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、基準価額に対して最大3.0%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2017年10月2日現在の最大料率です。)
    1. マイゲート(インターネットバンキング)または定時定額購入プラン(積立投資信託)でご購入の場合は、購入時手数料が優遇となります。
  • 投資信託は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。また近畿大阪銀行を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは近畿大阪銀行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
NISAトップへ