各種金融商品に関するご注意事項

投資信託に関するご注意事項

りそなファンドラップおよびりそなファンドラップ（ウェルカムプラン）に関するご注意事項

• りそなファンドラップおよびりそなファンドラップ（ウェルカムプラン）では、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約に基づき、りそなファンドラップ専用投資信託（以下、「専用投信」）で運用を行います。その運用成果は全てお客さまに帰属し、投資元本は保証されません。
• りそなファンドラップおよびりそなファンドラップ（ウェルカムプラン）は預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。
• 専用投信では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標の変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
• りそなファンドラップ（ウェルカムプラン）には、りそなファンドラップを含めた一般的な投資一任契約とは異なる点があります。詳細はりそなファンドラップ（ウェルカムプラン）の契約締結前交付書面をご覧ください。
• りそなファンドラップおよびりそなファンドラップ（ウェルカムプラン）には、お客さまに直接ご負担いただく費用（投資顧問報酬）と、間接的にご負担いただく費用（投資対象である専用投信に係る費用）の２種類があります。なお、この２種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
• りそなファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%（税込）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込）を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の２つの報酬タイプがあります。りそなファンドラップ（ウェルカムプラン）に係る投資顧問報酬では、運用成果の額に33.0%（税込）を乗じた額をご負担いただきます。
• また、専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（各信託財産の純資産総額に対し、最大年率1.4355%（税込）（この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。））が投資信託の信託財産から差し引かれます。その他、専用投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各専用投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。
• 関西みらい銀行がりそな銀行の代理人としてお客さまと投資一任契約を締結します。
• ご契約の際には、最新の契約締結前交付書面の内容を必ず事前にご確認ください。

商号等/株式会社関西みらい銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等/株式会社 りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

外貨預金に関するご注意事項

• 外貨預金のお預入れおよびお引出し時に適用する為替レートには、それぞれに商品毎に定められた為替手数料が含まれております。外貨預金は為替相場の変動により損失が生じ、また変動がない場合でも為替レートに含まれる為替手数料により、元本を割込むおそれがあります。
• 外貨預金は、預金保険制度対象ではありません。
• 詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。

<マイゲート（インターネットバンキング）でのお取引き>

• 個人のお客さまの場合、日本にお住まいの成年に達したご本人さまによるお取引きとさせていただきます。

商号等/株式会社関西みらい銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号

個人向け国債に関するご注意事項

• 個人向け国債は、一定の期間中途換金ができません。この期間を経過すれば、中途換金も可能ですが、その場合は所定回数の利子相当額を差し引くため、投資元本を割込むおそれがあります。また発行体である日本国の信用状況の変化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるおそれがあります。
• 個人向け国債は、日本国政府が発行し元本や利子をお支払いする債券です。預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 詳細については、契約締結前交付書面や説明書等をよくお読みください。

<マイゲート（インターネットバンキング）でのお取引き>

• 個人のお客さまの場合、日本にお住まいの成年に達したご本人さまによるお取引きとさせていただきます。

商号等/株式会社関西みらい銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

生命保険に関するご注意事項

• 当社取扱の生命保険には、定額個人年金保険（一時払・平準払）・変額個人年金保険（一時払）・終身保険（一時払・平準払）・定期保険(平準払)・医療保険（一時払・平準払）・学資保険（平準払）があります。
• 個人年金保険・終身保険・定期保険・医療保険・学資保険は生命保険であり、当社による元本および利回りの保証はありません。また、預金ではありませんので、預金保険制度の対象ではありません。
• 生命保険契約は、お客さまと引受保険会社との契約となり、生命保険契約のお引受けや保険金等のお支払いは、引受保険会社が行います。
• ご契約いただいた生命保険は、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した給付金額・年金額等が削減されることがあります。
• 生命保険の募集において、当社は募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して生命保険会社が承諾したときに有効に成立します。
• 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては当社では生命保険をお申込みいただけない場合があります。
• 生命保険は、以下の費用がかかる場合があります。なお商品により異なるため表示できません。各商品の契約締結前交付書面でご確認ください。

• ※市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた資産価値の変動を解約払戻金額に反映させる調整手法のことです。市場価格調整を行うことにより、解約時の市場金利がご契約時に比べて上昇した場合には解約払戻金額が減少することがあり、損失が生ずるおそれがあります。（市場価格調整額等の名称は、商品により異なります）

• 外貨建の生命保険は、為替相場の変動により、年金などの受取時の円換算額が一時払保険料の円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
• 変額個人年金保険の一時払保険料は、特別勘定を通じて、主に有価証券に投資する投資信託で運用されます。
  そのため、運用実績が積立金額、解約払戻金額、死亡保険金額、年金原資額、年金額等などの増減につながり、有価証券の価格の変動等により、積立金額、解約返戻金額は一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
  なお商品により異なるため表示できません。
  各商品の「契約締結前交付書面」等でご確認ください。