個人向け国債・国債に関するご注意点
(個人向け国債・利付国債共通)

• 国債は日本国政府が発行し、元本や利子をお支払いする債券で預金ではありません。
• 国債は預金保険制度の対象ではありません。
• 当社で取扱う国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
• 国債のご購入の際は、購入対価のみをお支払いいただきます(「経過利子」や「初回の利子調整額」が必要な場合があります)。
• お取引きのご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文にかかる代金または有価証券の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
• 国債の購入代金は、受渡日までの間、当社が別段預金にて管理します
  なお、別段預金にお利息はお付けしておりませんので、ご了承ください。
• 約定が成立した場合は、そのご注文を取り消すことはできません。
• 国債のお取引きに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリングオフ）の適用はありません。
• 国債は証券の偽造・盗難・紛失などの心配がないペーパーレスで発行されますので、本券の手元保管等はできません。
• 償還日または利払日を含めて7営業日前から5営業日前までの3営業日をお申出日（同じく4営業日前から前営業日までを受渡日）とする中途換金はできません。
• 中途換金の代金のご入金は、お申出日を含めて4営業日目となります。
• 当社にてお取扱いする国債のご購入の有無は、当社との他のお取引きに何ら影響をおよぼすものではありません。
• ご購入にあたっては、「契約締結前交付書面」を必ずご覧いただき、ご自身でご判断ください。
• 詳しくは窓口にてお問合わせください
• (個人向け国債のみ)
• 個人向け国債を中途換金する場合、「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8※」が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれます。なお、発行後1年間は、原則中途換金することができません。
  ※2013年1月10日以降に国が買取るものについては、「0.8」から「0.79685」になります。
• 個人向け国債のご購入は個人のお客さまを対象とさせていただきます。（屋号名でのご購入はできません）
• (利付国債のみ)
• 利付国債の価格は、金利変動等により上下しますので、償還前に売却する場合は損失が生ずるおそれがあります。
• 利付国債の売買の際に当社がご提示する価格は、市場価格を基に当社の規定により算出しており、別途の手数料は必要ありません。