国債

国債取引には、預金とは異なるリスクがあります。
以下をよくお読みいただき、国債のリスクについてよくご認識ください。

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【ご注意いただきたいこと】

<元本・利子のお支払について>

国債は日本政府が発行し、元本や利子をお支払する債券です。預金ではありません(預金保険制度の対象外です。)
日本国政府が発行している安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況等の変化により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

<中途換金について>

個人向け国債は発行日より1年間は、次の特例以外の理由では一切中途換金できません。
<特例理由>
@ 保有者が死亡された場合。
A 保有者が災害救助法の適用対象となった大規模災害による被害を受けられ、同法が適用された市町村に居住されている場合。
償還日または利払日を含めて7営業日前から5営業日前までの期間は中途換金できません。

<中途換金調整額について>

中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
●「変動金利型10年」:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
●「固定金利型5年」:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
●「固定金利型3年」:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

<手数料などの諸費用について>

個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。お預かりするお申込代金には利息はつきません。
個人向け国債はペーパーレス化されています。本券によるお引出しはできません。
初めて債券をご購入いただく場合は、証券保護預り口座の開設が必要となります。当社の口座管理手数料は無料です。

<その他留意事項>

中途換金はインターネットバンキングではお取扱いしていません。弊社のお取引店の窓口でのお取扱いとなります。
個人向け国債のご購入は、個人のお客さまを対象としています。(屋号名でのご購入はできません。)
80歳以上の方はお取扱いできません。詳しくは、お取引店にお問合せください。
未成年の方はお取扱できません。
マル優、マル特のご利用については、インターネットバンキングではお取扱いしていません。
預金残高が不足する場合は、ご購入することができません。また総合口座等での貸越を利用してのご購入はできません。
お取引の状況・売り切れ等により、ご購入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
約定後の取消しは原則できません。
お取引の結果については、取引成立後に送信されます電子メールをご参照ください。
詳しくは「契約締結前交付書面」をご覧ください。



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